県営住宅や市営住宅は、収入がなくても（無職・無収入・低所得・生活保護でも）応募できるのでしょうか？ また、入居できる年収はいくらまでなのでしょうか？
実際の体験談をまじえて説明します。
県営住宅は収入がなくても入居できる
県営住宅や市営住宅は、入居条件が一般賃貸とは違っています。
一般賃貸の場合は、一定の収入がないと借りることができません。
けれども、県営住宅や市営住宅は一般賃貸とは逆で、収入の上限が決められています。（世帯の収入月額が158,000円以下｟高齢者世帯や障がい者世帯などは214,000円以下｠であること。ただし、住宅供給公社などが提供する県営住宅は、入居する部屋の家賃により収入額の限度が変わります）
というのも、県営住宅や市営住宅は、「住宅に困っている」「低所得者」のための住宅だからです。
体験談
メモ
【ペンネーム春鹿さんの場合】
2023年に奈良県営住宅に入居。入居手続き当時は年金のみ受給。その年金も少なめで満額ではなかった。無職だったが、無事入居することができた。
入居手続き時、「家賃は支払えますか？」「仕事はする予定ですか？」などの質問がくるかなと心配したが、詮索されるようなことは一切なかった。（以上、聞き書き）
※無職の場合は、離職証明書、年金収入の場合は、年金証書の提出が必要です。
それって本当なのでしょうか？
無職や無収入、低所得でも入居できる、と聞いても本当なのかなと不安になる方もいるでしょう。
実際、県営住宅の入居条件をみても、無職や無収入、低所得、生活保護でも入居できるとは書かれていません。
が、上記の図（拡大してみてください）をよくみると……。
「収入区分①」の基準月収額が「0 - 104,000」となっています。これは、収入が0円から104,000円までの人の家賃を決定する基準の意味です。
つまり、収入が0円でも入居の資格があるということになります。
県営住宅などの団地は、住宅セーフティーネットの役割もあるので、一般賃貸だと契約がむずかしい人でも入居ができるように、考慮されているようです。
住宅セーフティネットとは？
住宅を確保するのがむずかしい人々を支援する制度。高齢者や障害者、子育て世帯、低所得者、ひとり親家族、高齢単身者など、住宅の確保に配慮が必要な人を「住宅確保要配慮者」として、その入居を拒まない賃貸住宅のことをいう。
家賃の軽減も受けられる
余談になりますが、収入が低い場合は、その収入額にともなった家賃の軽減（減額）も受けられます。これは、入居途中で、収入が減ったときなどにも適用されます。
メモ
【ペンネーム春鹿さんの場合】
入居手続きに収入に関する書類を提出した。そのときに、この金額なら家賃の軽減が受けられると説明を受けておどろいた。もともと自分が支払える家賃の住戸に申し込んでいたとはいえ、予測していなかった軽減措置はありがたかった。（以上、聞き書き）
県営住宅の収入以外の入居条件は
県営住宅の入居条件は、どのようになっているのでしょうか？
代表的なものをあげておきます。
収入について
世帯の収入月額が158,000円以下｟高齢者世帯や障がい者世帯などは214,000円以下｠であること
年収はいくらまで？
入居できる世帯年収は、上記の月額をもとにすると……。
158,000円×12で1896,000円。高齢者世帯や障がい者世帯などは214,000円×12で2568,000円となります。
住宅が必要である状態か
住宅に困っていること（＝持ち家がある方は入居不可。「住宅困窮要件」とも言う）。”困っている”が、どのような状態なのかあいまいですが、県営住宅に転居したい（＝家賃を節約しながら暮らしたい）という理由で問題ないようです。
メモ
【ペンネーム春鹿さんの場合】
自分の場合は、家賃が安い部屋に住みたかったので応募した。収入やそれまでの住居の状況などから総合的に判断されるようで、どのように困っているのかなどの具体的な質問はされなかった。（以上、聞き書き）
県内（市内）に居住していること
県内（市内）に居住していること。（在住・在勤要件。市営住宅などは、居住期間などが条件になることもあります）
暴力団員ではないこと
暴力団員ではないこと。これは、一般賃貸と同じですね。
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居住地域により、多少のちがいはあるかもしれませんが、上記が代表的な県営住宅への入居条件となります。
まとめ
県営住宅は収入がなくても（無職・無収入・低所得・生活保護でも）入居できるかどうかについて説明しました。
県営住宅や市営住宅など、公営の賃貸を借りるのは、抽選などもあることからハードルが高く感じることもあるかもしれません。が、ひとつひとつ確認しながらすすめていけば大丈夫です。
参考にしてみてください。
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