敷金や家賃が手頃で、無職でも入居できるなど多くの利点がある県営住宅。
しかし、引っ越しによる退去時には思いがけず高額な原状回復費を請求されてびっくり！ というケースもあります。
この記事では、そんな退去費用が想定以上に高かった場合の対処法として、分割払いやクレジットカード払いのを利用する方法について紹介します。
▼知りたい内容は目次からも探せます。
県営住宅の退去費用が高い！！
想像を超える請求に震える
県営住宅は敷金や家賃は安いけれど、退去時の費用はどうやら高いらしい。そんなことを聞くと不安になりますよね。
2部屋壁とふすまが全て取り替えになると思います。 （中略）退去審査日が近いので、高額を言われた場合どうしようかと思ってます。
そして、実際に高額の費用を請求された方もいるようです。
県営住宅の退去費用について質問です。 ４０年住んだ県営住宅の退去費用が２５万円だと言われたのですが、どう思いますか？
県営住宅に15年入り退去しましたが、高額な退去費用を請求されました。 畳、襖、障子替え、電球類交換で２８万円位かかりました
居住年数が長期になると、ふすまやたたみ、壁などは自然に劣化するでしょう。また、故意ではなかったとしても、うっかり傷がついてしまうこともあります。
多少は請求がくるのはしかたがない。けれども、その請求額が20万円台となれば、さすがに「ちょっと高いのでは？」と思いますよね。
「20万円を超える請求がくるなんて、予測していなかった」という方も多いでしょう。
あたりまえに、「この金額、なんとかならないのかな？」と考えますよね。
退去費用の軽減や分割払いはできる？
退去費用の軽減はできる？
県営住宅の場合、故障や傷があったとき、入居者が修理費用を負担する箇所が明確に決められています。
その取り決めにしたがって退去費用が計算されているため、軽減の交渉はむずかしいと思われます。
退去費用の分割払いはできる？
県営住宅は公的機関なので、退去費用の分割払いをおねがいすること自体がむずかしいでしょう。
支払い期日なども一律で決められているため、支払い期日をおくらせることもできないでしょう。
県営団地の退去費用はクレジットカード払いできる？
予想よりも高くなってしまった退去費用。せめてクレジットカードで支払えたら助かるのにと考える方もいるでしょう。
しかしながら、県営住宅の支払いは、指定銀行への振り込みが基本。まず、クレジットカードでは支払えないでしょう。
一括払いがきびしいとき、なにか方法はある？
それはわかった。けれども、現金一括払いはきびしい！！ そんなときの対処法はあるのでしょうか？
対処法のひとつとして、民間のクレジットカード払い代行サービスを利用するという方法があります。
クレカリ賃貸ならクレジットカード払い可能
家賃クレジット決済『クレカリ賃貸』
などのクレジットカード払い代行サービスを利用すれば、退去費用をクレジットカードでの支払いに変更できます。
| クレジットカード払い代行サービスは、キャッシングではありません。 |
クレジットカード払い代行サービスとは？
退去費用の請求金額を、クレカリ賃貸が指定の相手先口座にすぐに振り込んでくれる
↓
利用者は、手数料を加えた金額を後日クレジットカードで代行サービス側に支払う。
つまりは、いったんクレジットカード払い代行サービスに支払いを肩代わりしてもらい、その分をあとで自分のクレジットカードで代行サービスに対して支払うというものです。
手数料は必要になりますが、上手に利用すれば家計への負担を軽減することができそうです。
クレジットカード払い代行サービスを利用すると
- 支払い時期を一カ月程度先にのばすことができる
- 1回払いがキツい場合は、クレジットカードの支払いを2回以上に設定して分割払いにできる
物件を退去するということは、次に転居する部屋の初期費用なども必要な時期です。両方の金額を合わせると、数十万円の負担になる場合もあるでしょう。
一時的な出費としては、負担が大きいですよね。
必要な場合は、クレジットカード払い代行サービスの利用を検討してみるのもいいかもしれません。
クレジットカード払い代行サービスの利用あは、キャッシングなどのようにお金を借りる方法ではないので、心理的負担は少ないでしょう。
クレジットカード払い代行サービス「クレカリ賃貸」へのお問い合わせは下記からどうぞ
↓
『クレカリ賃貸』
| 『クレカリ賃貸』 のサイトには、初期費用のみの利用可のように書かれています。が、退去費用でも利用できることを筆者が直接確認済みです。その場合、「解約に伴うご請求書」など退去費用の支払いであることを証明できる書類の提示が必要とのことです。 |
※一般賃貸の毎月の家賃の支払い、更新料、初期費用のクレジット払いの利用も可め
まとめ
県営住宅の退去費用が、思っていたよりも高い！ そのようなときに、分割払いやクレジットカード払いができるのかについて紹介しました。
以上、参考にしていただければと思います。
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メモ
県営住宅（またはそれに準ずる市営住宅、公営住宅、団地）は、全国の47都道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）にあります。
県営住宅は年に4回の空き家募集があります。希望する住戸に応募し、抽選で当たると入居することができます。
県営住宅に関する情報は、居住する都道府県のホームページで見ることができます。パンフレットは、もよりの役所の「建築住宅課」などでもらうことができます。パンフレットは、募集期間中のみの配布です。