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【体験談】県営住宅の敷金の返還時期はいつ?口座は指定できる?

県営住宅や市営住宅(公営住宅、団地)を退去したあと、支払った敷金は原則として返還されます。この還付金は、いつごろもどってくるのでしょうか?

実際に退去した人の体験談を紹介しながら、返還時期や銀行口座手続きなどについて説明します。

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県営住宅の敷金の返還時期

▼東京の公営住宅の一例

質問
退去しました。敷金は、いつ頃戻りますか?

回答
ご入居時に敷金を納入していただいており、返金がある場合、事前に通知し、 駐車場敷金は退去(解約)日から約1か月、住宅敷金は約2か月後に、『 退去届』 (駐車場解約届を別途提出している場合は別途対応の場合あり)にてご指定いただいた口座に振り込みます。 なお、不足が生じた場合は、不足額を 払込票にて請求いたします。

 JKK東京より

▼大分の公営住宅の一例

敷金の還付は、退去修繕の終了後に、敷金還付請求書を提出いただいてから約2か月程度かかります。

 大分県県営住宅公社より

上記にもあるように、県営住宅の敷金は、退去してから二か月後にもどってくる場合が多いようです。

ただし、この”二か月後”には、注意が必要かもしれません。ちょうど二か月ではなく、二か月後の月末になることもあるからです。

【ペンネーム黒龍さんの場合】
事情により県営住宅を退去しました。契約時に退去について質問する機会はなかったし、契約書にも敷金の返還があるとは書かれていたものの、時期については書かれていません。

わざわざ電話をかけて聞くのも手間なので、待つことにしました。

一か月後、敷金の返還はなし。二か月後、またもや振り込みはなし。もしかして三か月後? と考えていたら、二か月後の月末に振り込みがあってほっとしました。(以上、聞き書き)

上記のような例もあります。

振り込みなどの業務は月末にまとめておこなわれるのかもしれません。

どちらにしても、基本的に一般賃貸にくらべて日数はかかると思っておけばまちがいないでしょう。

※県営住宅などの運営は、長年の経験を持つ業者が委託されている場合が多いです。業務上のミスは、委託の継続にもかかわること。そのため、事務的な処理ミスで忘れられるということは、ほぼ考えられません。三か月を目安に信頼しつつ待ちましょう。

敷金の還付金が返還される口座

多くの場合、還付金の通知とともに、振り込みを希望する銀行口座を指定できるようになっています。

家賃の引き落としの口座とは別の銀行でも指定することができます。

県営住宅の敷金返還について

県営住宅や市営住宅(公営住宅、団地)の敷金は、家賃の二か月~三か月であることが多いようです。

ただ少し注意が必要なのは、住宅に住んだ期間が長かった場合の原状回復費用です。

県営住宅や市営住宅は一般賃貸とはことなり、経年劣化が考慮されない規約になっていることが多いからです。

そのため、入居時に敷金をおさめていても原状回復費用がかかってしまい、たたみや壁紙などの費用を請求されることがあるのです。が、このあたりは、各自治体の裁量やとりきめによる部分もあるようです。

 

返還や支払いが必要な場合のどちらになったとしても事前に通知がくるので、内容を確認しておきましょう。

公営住宅って、原状回復において経年劣化が考慮されない物件があったりします。そうであれば、6万円は戻らない上、10万円くらいは余分にかかります。 原状回復費用の計算を、国交省のガイドラインに沿って計算してくれる物件なら、家賃滞納がなければ全額戻って来ます。故意や過失で汚損してたり、退去時の掃除が不十分ならその分引かれます。 yahoo不動産より

【ペンネーム黒龍さんの場合】
県営住宅の退去時、原状回復費用が請求されるものと思っていました(あるものが壊れてしまっていたので)。が、実際は請求はなかったです。

理由は不明ですが、事情があって退去(事前に運営事務所には相談していた)したことでもしかしたら配慮されたのかもしれませんし、通常の清掃・回復費用でまかなえたのかもしれません。

ほかも同様かどうかはわかりませんが、担当の運営事務所による部分も大きかったかもしれません。(以上、聞き書き)

退去費用(原状回復費用)が払えないときは?

長年住んでいたため、退去費用(原状回復費用)が思わぬ金額になった。yahoo知恵袋をみるとその金額にとびあがった、という方もいるようです。

もしも、一括で支払えないほどの請求がきた場合は? 家賃クレジット決済『クレカリ賃貸』 などのクレジットカード代行業者を利用するのもひとつの方法です。

クレカリ賃貸ならクレジットカード払い可能

クレジットカード払い代行サービスとは?

退去費用の請求金額を、クレカリ賃貸が指定の相手先の口座にすぐに振り込んでくれる

利用者は、その金額をクレジットカードで支払う。

というもの。(要手数料)

『クレカリ賃貸』を利用することで、退去費用(原状回復費用)の支払いがクレジットカードでの決済にできるということです。

いったん、代わりに振り込みをしてもらい、その後、自分のクレジットカードから手数料を加えて支払うもので、キャッシングではありません。

金額が大きい場合は、クレジットカードの支払いを分割に刷れば分割払いにもできます。

物件を退去するということは、次に転居する部屋の初期費用なども必要な時期です。両方の金額を合わせると、負担が大きい場合もあるでしょう。

必要な場合は、利用を検討してみください。

『クレカリ賃貸』 は、初期費用と退去費用に利用できます。サイトには初期費用のみと書かれていますが、退去費用でも利用できることを筆者が直接確認済みです。その場合、「解約に伴うご請求書」など退去費用の支払いである証明になるもの提示が必要とのことです。

まとめ

県営住宅や市営住宅(公営住宅、団地)を退去したあと、いつごろ敷金が返還されるのかについて説明しました。

二か月以上にもなると、ちゃんともどってくるのかが心配になりますが、二か月後の月末までは待ってみましょう。ちゃんと返還されるはずですよ。

以上、参考にしてみてください。

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メモ

県営住宅(またはそれに準ずる市営住宅、公営住宅、団地)は、全国の47都道府県(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)にあります。

県営住宅は年に4回の空き家募集があります。希望する住戸に応募し、抽選で当たると入居することができます。

県営住宅に関する情報は、居住する都道府県のホームページで見ることができます。パンフレットは、もよりの役所の「建築住宅課」などでもらうことができます。パンフレットは、募集期間中のみの配布です。

 

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