【体験談あり】県営住宅・市営住宅の敷金・礼金・仲介料はいくら？

公営住宅には、県が管理する「県営住宅」と市町村が運営する「市営住宅」があり、それぞれ特徴があります。

入居を検討されている方で、敷金と礼金、仲介料がいくらなのが気になっているという方もいるでしょう。

この記事では、体験談を交えながら、県営住宅や市営住宅の、敷金・礼金・仲介料についてわかりやすく解説します。

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県営住宅の敷金・礼金・仲介料について

県営住宅の入居時に、敷金は必要なのでしょうか？　その場合の金額はどれくらいなのでしょうか？

宮崎県の場合

長野県の場合

ランダムに検索してみたところ、上記のようになりました。県営住宅の場合、家賃2～3か月分を敷金としておさめる規定になっている都道府県が多いようです。

体験談

県営住宅の礼金・仲介料について

茨城県の場合

宮崎県の場合

群馬県の場合

県営住宅や市営住宅（公営住宅、団地）の入居時は、敷金のみが必要。礼金・仲介料は不要とされているようです。

体験談

※家賃の減免は、入居手続きがおわったあとに申請手続きした後に適用されます。入居時の敷金は減免される前の家賃額が基準になるため、敷金が減免されることはありません。

市営住宅の敷金・礼金について

市営住宅（公営住宅、団地）の敷金・礼金について公開されているのを見つけられませんでした。

おそらくになりますが、県営住宅の家賃の2～3ヶ月分に準じた基準になるかと思われます。

県営住宅・市営住宅の募集時期は？

県営住宅は年に4回、定期的に空き家募集をすることが多いようす。市営住宅は、各市町村ごとに年に1回～となっています。

どちらも、希望する住戸に応募し、抽選で当たると入居することができます。

募集時期などの情報は、居住する都道府県や市町村のホームページ、広報誌で見ることができます。パンフレットは、もよりの役所の「建築住宅課」などでもらうことができますが、募集期間中のみの配布です。

まとめ

県営住宅や市営住宅（公営住宅、団地）の入居に、敷金や礼金がかかるのかどうかについて紹介しました。

初期費用として必要なのは、敷金2～3か月分のみ。初期費用を抑えることができるのは、県営住宅や市営住宅の大きなメリットといえそうです。

条件が合わず県営住宅に応募できない場合はどうする？

世帯の所得が15万8千円を超えるなど、県営住宅の入居条件に合わない場合は、広めの間取りで比較的家賃が割安な「UR賃貸住宅」や「ビレッジハウス」などの民間賃貸住宅を検討してみるのもおすすめです。

「セーフティネット住宅」「公社賃貸住宅」で検索して情報をチェックするのも良いでしょう。

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