賃貸契約の緊急連絡先がいないとき・代行サービス利用可って知ってる？

アパートやマンションなど賃貸住宅を借りるとき必要になる緊急連絡先。

この緊急連絡先がないという場合、どうすればいいのでしょうか？

部屋を借りるとき緊急連絡先がなくて賃貸契約ができないのは、困りものですよね。

じつは、緊急連絡先を依頼できる人がいないという場合、緊急連絡先代行サービスの利用が認められています。

法律でも禁止されていないので、違法ではありません。

くわしく解説します。

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緊急連絡先とは？

賃貸契約で求められる緊急連絡先とは？

賃貸契約の保証人（連帯保証人）は、入居者の家賃滞納や設備の汚損（おそん、汚したりこわしたり）たいして、法的な責任があります。

けれども、緊急連絡先には、法的な責任はありません。

【ビレッジハウス】保証人とはどのようなもの？緊急連絡先との違いは？

緊急連絡先は誰がなるもの？

緊急連絡先は、成人していればなることができます。

通常は、親、きょうだい、親戚などにおねがいすることが多いですが、知り合いや友人、恋人でもかまいません。

とはいえ、頼める人がどうしても見つからないこともあるでしょう。

緊急連絡先がないときは？

保証人は保証会社を利用すればすみますが、緊急連絡先は必要になってきます。

どうしても「事情があって緊急連絡先がない」という場合、どうすればいいのでしょうか？

不動産屋や賃貸サイトを通じて部屋探しをする場合なら、緊急連絡先がいらない物件をみつけるという方法があります。

とはいえ、そのような物件は少ないですよね……。

その場合は？

緊急連絡先代行サービス

賃貸物件の入居申し込みで緊急連絡先がない場合、緊急連絡先代行（請負会社）のサービスを利用することができます。

緊急連絡先代行サービスは、もとはといえば生活の困窮で家を失った人のためにつくられたもの。

家を確保できるように作られた制度のため、賃貸契約で緊急連絡先がなくて困っているという場合にも利用できるのです。

これは違法ではなく、公的にもみとめられた方法です。

【一例】

入居支援事業 自立サポートセンターもやい　など、NPOで緊急連絡先になってもらえることころがあります。

東京都大田区の緊急連絡先代行サービス助成　など、自治体によっては、緊急連絡先代行サービスを紹介してもらたり、利用するときの助成を受けられたりする場合もあります。

近隣にNPOや公的な機関で緊急連絡先について相談するするとことがあれば、ベストです。

けれども、そういった相談先がない場合は？

NPOが近くにない場合は？

緊急連絡先がない場合、弁護士や行政書士におねがいするという方法もあります。

けれども、この方法は料金がいくらぐらいなのか不明ですし、ちょっとハードルが高いと感じることもあるでしょう。

その場合は、緊急連絡先代行サービスの利用も検討してみるといいかもしれません。

これは、利用料金を支払うことで緊急連絡先を代行してもらうというサービスです。

料金の相場は、2年で10,000円～30,000円程度。

ネットで検索したところ、最安料金は、「アローズ」という代行業者がありました。

ネットからの申し込みで、2年間で9.900円。

身分証明書なしで申し込み可能、個人名義での緊急連絡先をお願いできます。

筆者は利用したことがないのでなんともいえませんが、多くの業者さんがある中で比較的利用しやすい料金を提示されていたのがこの業者さんでした。

考え方はいろいろあると思いますが、緊急連絡先がなくて悩むよりも（違法ではないのですし）サクッとおねがいしてしまうのもひとつの方法かと思います。（注：広告宣伝費はいただいておりません）

虚偽の申告はしないこと

ただ、緊急連絡先になってくれる人がいないからといって、虚偽（うそ）の連絡先は書かないようにしましょう。

緊急連絡先に実際に連絡が入ることはめったにはありませんが、虚偽の申告は自分自身の信用を失ってしまうことになります。

※筆者はビレッジハウス の入居時に緊急連絡先を記入しましたが、これまで緊急連絡先に連絡がはいったことはありません。

まとめ

賃貸契約（ビレッジハウスなど）の緊急連絡先がない場合に利用できる方法を紹介しました。

上記で紹介したような方法もある、と知っておいてもらえたらと思います。