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賃貸契約の緊急連絡先がいない場合・代行サービスは利用していいの?

アパートやマンションなど賃貸住宅を借りるとき必要になる緊急連絡先。

この緊急連絡先がないという場合、どうすればいいのでしょうか?

部屋を借りるとき緊急連絡先がなくて賃貸契約ができないのは、困りますよね。

緊急連絡先がないという場合、緊急連絡先代行サービスの利用が認められています。

法律でも禁止されていないので、違法ではありません。

くわしく解説します。

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緊急連絡先とは?

賃貸契約で求められる緊急連絡先とは?

緊急連絡先とは?

入居者に連絡がつかないとき、または入居者に緊急事態が起きたときに、最初に連絡をする人のことです。

賃貸契約の保証人(連帯保証人)は、入居者の家賃滞納や設備の汚損(おそん、汚したりこわしたり)たいして、法的な責任があります。

けれども、緊急連絡先は、法的な責任はありません。

【ビレッジハウス】保証人とはどのようなもの?緊急連絡先との違いは?

緊急連絡先は誰がなるもの?

緊急連絡先は、成人していればなることができます。

通常は、親、きょうだい、親戚などにおねがいすることが多いですが、知り合いや友人、恋人でもかまいません。

とはいえ、頼める人がどうしても見つからないこともあるでしょう。

未成年、高齢者、日本語での意思疎通がむずかしい人、ブラックリストにのっている人はなれません。

緊急連絡先がないときは?

保証人は保証会社を利用すればすみますが、緊急連絡先は必要になってきます。

「事情があって緊急連絡先がない」という場合、どうすればいいのでしょうか?

不動産屋や賃貸サイトを通じて部屋探しをする場合なら、緊急連絡先がいらない物件をみつけるという方法があります。

緊急連絡先代行サービス

賃貸物件の入居申し込みで緊急連絡先がない場合、緊急連絡先代行(請負会社)のサービスを利用できます。

これは違法ではなく、公的にもみとめられた方法なので安心です。

緊急連絡先代行サービスは、もとはといえば生活の困窮で家を失った人のためにつくられました。けれども、賃貸契約で緊急連絡先がない場合にも利用できます。(所得15万円以下などの制限あり)

入居支援事業 自立サポートセンターもやい など、NPOで緊急連絡先になってもらえることころがあります。

東京都大田区の緊急連絡先代行サービス助成 など、自治体によっては、緊急連絡先代行サービスを紹介してもらたり、利用するときの助成を受けられたりする場合もあります。

もよりの自治体に聞いてみましょう。

NPOが近くにない場合は?

緊急連絡先がない場合、弁護士や行政書士におねがいするという方法もあります。

けれども、料金がかかりますし、ちょっとハードルが高いと感じることもあるでしょう。

その場合は、緊急連絡先代行サービスの利用がいいかもしれません。

これは、利用料金を支払うことで緊急連絡先を代行してもらうというサービスです。

料金の相場は、2年で10,000円~30,000円程度。

ネットで検索したところ、最安料金は、「アローズ」という代行業者がありました。

ネットからの申し込みで、2年間で9.900円。

身分証明書なしで申し込み可能、個人名義での緊急連絡先をお願いできます。

会社概要、プライバシーポリシーもきちんと掲載されており、創業28年とのことです。ご利用の場合は、自己責任でお願いします。

虚偽の申告はしないこと

緊急連絡先になってくれる人がいないからといって、虚偽(うそ)の連絡先は書かないようにしましょう。

緊急連絡先に実際に連絡が入ることはめったにはありませんが、虚偽の申告は自分自身の信用を失ってしまうことになります。

まとめ

賃貸契約(ビレッジハウスなど)の緊急連絡先がない場合に利用できる方法を紹介しました。

なんらかの方法で緊急連絡先が用意できるといいですね。

ビレッジハウスでお部屋探しをされる方は、ビレッジハウス住まい相談センター の「お問い合わせ」から、「名前・メールアドレス・電話番号」を記入して、「物件を紹介してほしい」「できれば仲介手数料がかからない地元の仲介会社を紹介してほしい」などと書いて問い合わせてみましょう。

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